| 第２条 |
平成１７年３月３１日までの間は、第２条第１項第３号中「三」とあるのは、「三・六」とする。 |
| 第３条 |
平成１５年３月３１日までの間は、第２条第１項第七号及び第五項並びに第１３条第１項中「介護支援専門員」とあるのは「介護支援専門員又は看護若しくは介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員若しくは支援相談員」と、第１３条第２項中「担当する介護支援専門員」とあるのは「担当する介護支援専門員又は看護若しくは介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員若しくは支援相談員」とする。 |
| 第４条 |
介護老人保健施設であって、その開設者が介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号。以下この条において「施行法」という。）第八条第一項の規定により当該介護老人保健施設について法第９４条第１項の規定による開設の許可を受けた者とみなされるもの（以下「みなし介護老人保健施設」という。）のうち、老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準の一部を改正する省令（平成６年厚生省令第１号）附則第２項の規定の適用を受けこの省令の施行の際老人保健施設（施行法第２４条の規定による改正前の老人保健法（昭和５７年法律第８０号）第６条第４項に規定する老人保健施設をいう。以下同じ。）として開設していたものの施設（当該適用に係る部分に限る。）について、第３条第２項第一号ロの規定を適用する場合においては、同号ロ中「８平方メートル」とあるのは、「６平方メートル」とする。 |
| 第５条 |
みなし介護老人保健施設であって、平成４年９月３０日以前に老人保健施設として開設されたものについて、第３条第２項第四号の規定を適用する場合においては、同号中「２平方メートル」とあるのは、「１平方メートル」とする。 |
| 第６条 |
みなし介護老人保健施設であって、老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準（昭和６３年厚生省令第１号。以下「老人保健施設基準」という。）附則第３条の規定の適用を受けこの省令の施行の際老人保健施設として開設していたものの構造設備（当該適用に係る部分に限る。）については、第４条第２号（エレベーターに係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 |
| 第７条 |
みなし介護老人保健施設であって、老人保健施設基準附則第２条第１項の規定の適用を受けこの省令の施行の際老人保健施設として開設していたものの構造設備（当該適用に係る部分に限る。）については、第４条第５号イの規定は、適用しない。 |
| 第２条 |
平成１５年３月３１日までの間は、第２条第３項中「令第４条に規定する病床」とあるのは「令第５２条の規定により読み替えて適用される令第四条に規定する主として痴呆の状態にある老人（当該痴呆に伴って著しい精神症状（特に著しいものを除く。）を呈する者又は当該痴呆に伴って著しい行動異常（特に著しいものを除く。）がある者に限るものとし、その者の痴呆の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）を入院させることを目的とした病床」と、同条第四項中「前３項」とあるのは「前３項及び附則第２条第２項」と、同条第５項中「第１項から第３項まで」とあるのは「第１項から第３項まで及び附則第２条第２項」と、同条第８項中「第１項第５号及び第３項第６号」とあるのは「第１項第五号、第３項第六号及び附則第２条第２項第五号」とする。 |
| ２ |
令第３条各号に掲げる病院であって、令第５２条の規定により読み替えて適用される令第４条に規定する主として老人慢性疾患（老人がかかっている場合において一般に慢性の経過をたどる疾患をいう。）にかかっている老人（当該疾患につき手術を要する状態にある者又は急性の疾患にかかっている者を除く。）を入院させることを目的とした病床（療養型病床群の病床を除く。）により構成される病棟（以下「介護力強化病棟」という。）を有するもの（以下「介護力強化病院」という。）に該当する指定介護療養型医療施設に置くべき従業者の員数は次のとおりとする。 |
| 一 |
医師、薬剤師及び栄養士 それぞれ医療法上必要とされる数以上 |
| 二 |
介護力強化病棟に置くべき看護職員 常勤換算方法で、介護力強化病棟における入院患者の数が６又はその端数を増すごとに１以上 |
| 三 |
介護力強化病棟に置くべき介護職員 常勤換算方法で、介護力強化病棟における入院患者の数が６又はその端数を増すごとに１以上 |
| 四 |
理学療法士又は作業療法士 当該介護力強化病院の実情に応じた適当数 |
| 五 |
介護支援専門員 １以上（介護力強化病棟（専ら要介護者を入院させる部分に限る。）に係る病室における入院患者の数が１００又はその端数を増すごとに１を標準とする。） |
| ３ |
次のいずれかに該当する指定介護療養型医療施設に置くべき介護支援専門員の員数の標準は、第２条第１項第五号、第３項第六号及び第６項並びに前項第五号の規定にかかわらず、療養型病床群（専ら要介護者を入院させる部分に限る。）に係る病床における入院患者の数、老人性痴呆疾患療養病棟（専ら要介護者を入院させる部分に限る。）に係る病床における入院患者の数及び介護力強化病棟（専ら要介護者を入院させる部分に限る。）に係る病床における入院患者の数の合計数が百又はその端数を増すごとに１とする。 |
| 一 |
療養型病床群を有する病院であり、かつ、老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院であり、かつ、介護力強化病院であるもの |
| 二 |
療養型病床群を有する病院であり、かつ、介護力強化病院であるもの（第一号に掲げるものを除く。） |
| 三 |
老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院であり、かつ、介護力強化病院であるもの（第一号に掲げるものを除く。） |
| ４ |
介護力強化病院に該当する指定介護療養型医療施設の病室は、次の基準を満たさなければならない。 |
| 一 |
介護力強化病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者１人につき４．３平方メートル以上とすること。 |
| 二 |
患者が使用する廊下であって、介護力強化病棟に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、１．２メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、内法による測定で、１．６メートル以上としなければならない。 |
| 第５条 |
当分の間、第２条第３項第三号中「６」とあるのは、「８」とする。 |
| 第６条 |
専ら老人性痴呆疾患療養病棟における作業療法に従事する常勤の看護婦又は看護士（老人性痴呆疾患の患者の作業療法に従事した経験を有する者に限る。）を置いている指定介護療養型医療施設（老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院であるものに限る。）については、当分の間、第２条第３項第四号中「作業療法士」とあるのは「週に１日以上当該老人性痴呆疾患療養病棟において指定介護療養施設サービスに従事する作業療法士」と、同条第１０項中「第３項第四号の作業療法士及び同項第五号の精神保健福祉士」とあるのは「第３項第五号の精神保健福祉士」とする。 |
| 第７条 |
医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成５年厚生省令第３号。以下「平成５年医療法施行規則等改正省令」という。）附則第５条に規定する病床転換による療養型病床群を有する病院であって、医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成１０年厚生省令第３５号。以下「平成１０年医療法施行規則等改正省令」という。）附則第８条の規定（平成１０年医療法施行規則等改正省令第３条による改正前の平成５年医療法施行規則等改正省令（以下「改正前の平成５年医療法施行規則等改正省令」という。）附則第６条の規定の適用を受けているものに係る部分に限る。）の適用を受けているものについては、第３条第１項の規定にかかわらず、当分の間、食堂及び浴室を有しないことができる。ただし、浴室を設けない場合にあっては、シャワー等の設備を設けるものとする。 |
| 第８条 |
病床転換による療養型病床群（平成５年医療法施行規則等改正省令附則第４条に規定する病床転換による療養型病床群をいう。次条及び附則第１０条において同じ。）であって、平成１０年医療法施行規則等改正省令附則第８条の規定（改正前の平成５年医療法施行規則等改正省令附則第２条の規定の適用を受けているものに係る部分に限る。）の適用を受けているものについては、第３条第２項第一号の規定は適用しない。 |
| 第９条 |
病床転換による療養型病床群であって、平成１０年医療法施行規則等改正省令附則第８条の規定（改正前の平成５年医療法施行規則等改正省令附則第３条の規定の適用を受けているものに係る部分に限る。）の適用を受けているものについては、第３条第２項第二号中「内法による測定で、入院患者一人につき６．４平方メートル」とあるのは、「入院患者一人につき６．０平方メートル」とする。 |
| 第１０条 |
病床転換による療養型病床群に係る病室に隣接する廊下については、第３条第２項第３号中「１．８メートル」とあるのは「１．２メートル」と、「２．７メートル」とあるのは「１．６メートル」とする。 |
| 第１１条 |
平成５年医療法施行規則等改正省令附則第５条の適用を受ける病院については、第３条第２項第四号中「内法による測定で４０平方メートル以上の床面積」とあるのは、「機能訓練を行うために十分な広さ」とする。 |
| 第１２条 |
病床転換による診療所療養型病床群を有する診療所（平成１０年医療法施行規則等改正省令附則第２条に規定する診療所療養型病床群を有する診療所をいう。以下同じ。）については、第４条第１項の規定にかかわらず、当分の間、食堂及び浴室を有しないことができるものとする。ただし、浴室を設けない場合にあっては、シャワー等の設備を設けるものとする。 |
| 第１３条 |
病床転換による診療所療養型病床群に係る病室にあっては、第４条第２項第一号の規定は適用しない。 |
| 第１４条 |
病床転換による診療所療養型病床群に係る病室にあっては、第４条第２項第二号中「内法による測定で、入院患者１人につき６．４平方メートル」とあるのは、「入院患者１人につき６．０平方メートル」とする。 |
| 第１５条 |
平成１０年医療法施行規則等改正省令附則第四条の適用を受ける廊下については、第４条第２項第三号中「１．８メートル」とあるのは「１．２メートル」と、「２．７メートル」とあるのは「１．６メートル」とする。 |
| 第１６条 |
病床を転換して設けられた老人性痴呆疾患療養病棟（以下「病床転換による老人性痴呆疾患療養病棟」という。）に係る病室については、第５条第２第一号中「４床」とあるのは、「６床」とする。 |
| 第１７条 |
病床転換による老人性痴呆疾患療養病棟に係る病室に隣接する廊下については、第５条第２項第四号中「１．８」とあるのは「１．２」と、「２．１」とあるのは「１．６」とする。 |
