各都道府県介護保険主管部（局）長殿

厚生労働省老健局振興課長

老人保健課長

１．「通院のための乗車又は降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係
「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係については、別紙に標準的な事例を示すので、本年５月請求分以降の給付に当たって留意すること。

２．道路運送法との関係
今般の介護報酬の改定に伴い、これまで移送を伴う訪問介護を提供していた事業者について、道路運送法上の取扱いが変更されることはないこと。
したがって、これまで道路運送法の許可を受けず乗車又は降車の介助を行っていた指定事業者について、新たに一律に道路運送法の許可を受けなければ介護保険の適用を受けられなくなるものではないこと。
なお、道路運送法の処分、刑事告発等の対象とされた者がこのサービスを行う場合は、事業の適正な運営ができるとは認められなにものと考えられ、指定取消しの対象となるものであること。