厚生労働省の介護保険料のあり方等に関する検討会は19日、第1号被保険者(65歳以上)の保険料賦課方式に定率負担制を導入する事の是非について見当をはじめた。

世帯や本人の所得段階によって異なる市町村民税の課税状況に応じて段階わけし、低所得者基準額より少なく、高所得者から多く徴収している現方式では、各段階間の保険料の差が拡大している事などから、より公正な保険料賦課のあり方を模索する。