厚生労働省は急増する介護保険の費用を抑えるため、制度を運営する地方自治体に費用削減の行動計画を今年度中につくるよう指示する。要介護度の認定が適切かどうかの事後点検など具体的な削減策の実行に数値目標を設け、計画に明記させる方針。コムスン（東京・港）など民間事業者による介護報酬の不正請求が問題になるなかで、市町村に厳格な給付を促す狙いもある。

　作るのは「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）。厚労省は6月に都道府県の介護保険担当者を集めて指示し、2008年度からの実施を求める。盛り込む数値目標は介護認定や計画の点検、費用請求の不正防止策の実行度合いなどが対象になり、実際に保険給付に当たる市町村ごとに設定する。目標が自治体によって大きく変わらないよう厚労省が「期待水準」を示す予定だ。　　　　　　　　　　　　　

　現状のご利用者のほとんどが、認定期間満了に伴う継続認定調査に関し戦々恐々とされている。そのほとんどは、現在利用しているサービスが継続して利用できなくなるのではないか？と言う不安からであるが、実際利用制限により身体的に衰弱される利用者も居る中で、直接収入が目減りする事業所はより経営的圧迫を感じる。それぞれの事業所が益々意識を高く持ち、近隣事業所の不正を許さない地域ネットワーク構築が必要だ。