厚生労働省の調べによると、ほぼすべての保険者が介護給付費適正化推進事業を行っている事が明らかになった。2006年度に介護給付費推進事業運動を実施している保険者は全保険者の99.3％にのぼり、05年度から20ポイント増と大幅に上昇していた。認定調査の直営化は9割、国保連合会の適正化システムの利用は7割を占めていたものの、ケアプランチェックや介護給付費通知を行っている保険者は半数に満たなかった。

　適正化事業を実施している保険者は全1667件中1655件で99.3％を占めた。05年度は1678件中1330件で79.3％だった。06年度から原則として保険者が行う事となった認定調査は92.3％の保険者が直営化を果たした。認定調査状況のチェックは62.1％（05年度27.0％）、国保連合会の適正化システムの利用は72.0％（同44.8％）へと急増している。