(法第28条第1項関係様式例)

                年(年度)事業報告書

 

                        (特定非営利活動法人の名称)

 

 1 事業の成果

 

 2 事業の実施に関する事項

  (1) 特定非営利活動に係る事業

 事業名 事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の範囲及び人数 支出額(千円)
             

 

  (2) 収益事業

 事業名    事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 支出額(千円)
           

 






(備考)

1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

2 2は、(1)には特定非営利活動に係る事業、(2)には収益事業について区分を明らかにして記載し、(1)及び(2)のいずれにも該当しない事業を行う場合にあっては、「(3)その他の事業」として(1)及び(2)と区分して記載する。

3 2の(1)については事業毎に事業名、事業内容、実施日時、実施場所、従事者の人数、受益対象者の範囲及び人数並びに支出額をそれぞれ記載する。

4 2の(1)のうち「受益対象者の範囲及び人数」の欄には、具体的な受益対象者及び人数を記載する。

5 2の(2)については事業毎に事業名、事業内容、実施日時、実施場所、従事者の人数及び支出額をそれぞれ記載し、該当する事業を行わなかった場合にあっては記載を要しない。なお、「その他の事業」を行う場合の記載内容等についても、これと同様とする。


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(法第28条第1項関係様式例)

 

 

    前年において役員であったことがある者全員の名簿

    及びそのうち前年において報酬を受けたことがある者全員の名簿

 

         年  月  日から  年  月  日まで

 

                         (特定非営利活動法人の名称)

役名  氏 名  住所又は居所   就任期間 報酬を受けた期間
       年 月 日〜  年 月 日  年 月 日〜  年 月 日

 

 






(備考)

1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

2 「役名」の欄には、理事、監事の別を記載する。

3 「住所又は居所」の欄には、特定非営利活動促進法施行規則第2条第2項に掲げる書面によって証された住所又は居所を記載する。

4 「就任期間」の欄には、左に記載された役員全員について記載し、「報酬を受けた期間」の欄については、報酬を受けたことがある役員のみについて記載する。


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(法第28条第1項関係様式例)

 

             社員のうち10人以上の者の名簿

               年  月  日現在

 

                         (特定非営利活動法人の名称)

   氏  名        住 所 又 は 居 所
   

 

 

 






(備考)

用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。


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