鈴木課長は、2030年時点の看取りの場所に関する推計を紹介した。現在の高齢者の死亡場所は、自宅が1割程度に対し、病院や診療所が8割強となっているが、30年時点で医療機関は病床数の増加なし、介護施設は現在の2倍を整備、自宅での死亡を1.5倍と設定すると、約165万人の死亡者のうち医療機関での死亡は約89万人、自宅約20万人、介護施設約9万人、その他約47万人となる。鈴木課長は「死に場所がない人は47万人いる。実際には老老世帯や高齢者単独世帯が増えると自宅での死亡が難しいため、恐らくこれ以上になるだろう」と介護難民が増加する事を予測した。

　高齢者の住居状況に占める介護保険三施設の割合は3.2％と他の先進諸国と変わらないものの、リタイアメント・ハウジングなどの高齢者住宅は他国が4〜5％程度あるのに対し日本は1.1％と少ないため、「高専賃など（の割合）をかなり膨らませて、5％程度にしなければならない」と療養病床を介護老人保健施設等に転換する他に高専賃などを増やしていく事が必要とした。

■ 医療機能強化の報酬は転換型老健に限定

　社会保障審議会介護給付費分科会で現在、転換型老健の報酬体系を議論しているが、鈴木課長は「来年は介護報酬を一部改定するが、介護療養病床は老健プラスアルファに転換して（給付費が）減る分で充当する」として、現行の介護保険財政の範囲内での改定にとどめるとした。既存の介護老人保健施設が医療機能を強化した場合に転換型老健と同様の介護報酬を得られるかどうかは「2012年3月末には介護療養病床が制度としてなくなる。その人たちが不安なく移れるようにしたい」と、あくまでも転換型老健に限定する事を強調。「看取りなどについて、今の老健でもやっていると言う声は聞いている。そうした実態があれば、今後自治体などと議論して検討したい」と、療養病床再編までは検討しない方針を表した。