八戸大学人間健康学部講師の篠崎良勝氏が訪問介護職員に対して行ったアンケートによると、理想の介護報酬額として、現在設定のないサービス提供責任者評価に平均して1件当たり1707円の報酬単価設定を求めていた事がわかった。70.4％がサービス提供責任者評価の新設を求めており、篠崎氏は「介護保険制度の円滑な運用に、サービス提供責任者の果たす役割は大きい」として評価を求める現場の声が拡大しつつある事を指摘している。

　生活援助の「1時間以上」への報酬として、平均で現行の2910円を737円上回る、3647円の単価設定を求めた。「30分以上1時間未満」は2601円と、こちらも現行を521円上回っており、生活援助に対する評価が低いと感じる人が多いことが分かった。身体介護は「30分未満」が2789円（現行は2310円）、「30分以上1時間未満」が4494円（同4020円）、「1時間以上1時間30分未満」が6281円（同5840円）と、それぞれにほぼ400円の増額を求めた、医療機関までの通院等の乗降車介助は現行1回あたり1000円から413円を上乗せする報酬設定を求めた。現在無報酬である医療機関内の通院介助に評価を求める声もあった。

　利用者の自己負担は、現行の1割負担から平均して1.6割までの引き上げが妥当とする結果となった。しかし、変更の負担率が高いと感じる人が31.9％と、負担率が低いと感じる人の34.0％とほぼ同じ結果となり、利用者の自己負担には慎重な姿勢もうかがえた。

■ 約6割の訪問介護員が離職の意向

　介護サービス事業所や介護施設で働く訪問介護員の約6割が転職や離職を考えている事がわかった。2000年の前回調査時に比べ43.3ポイント増えており、離職の意識がある人が急激に増えている様子が伺える。介護労働者への社会的評価の低さが、収入面に続く理由として浮上している事から、篠崎氏は「単なる労働条件の改善だけでは解決できない問題が内在している」と分析した。

　転職や離職を「よく考える」人が45.9％と最も多く、「常に考える」人が17.0％だった、「あまり考えない」と「まったく考えない」の合計は35.5％で、離職の意向がある人がない人を2倍近く上回った。

　離職などを考える理由（複数回答）は「希望の収入が稼げない」が67.1％と全22項目中最多だった。2位には前回調査で5位だった「介護労働者への社会的評価が低い」49.4％が入り、前回より29.4ポイント増えている。「精神的にきつい」45.9％が3位、「身体への負担が大きい」43.5％が4位と、介護職の離職理由として指摘される収入や精神・身体的な負担の大きさが上位に入った。「能力・実績が正当に評価されない」30.6％が5位と、仕事内容が厳しいわりに社会や周囲の評価が低いと感じる訪問介護員が増えている事がわかる。